中3 公民：地方自治
中3 公民：地方自治
中学3年 公民 2025年度版
1. 地方自治の基本としくみ
🏡 地方自治とは
：民主主義の学校（ブライス）
-
原則
（住民の意思）
（国から独立） -
組織
（地方自治体）
・市町村 -
特別区
（市と同等の権限）
⚖️
住民が「首長」と「議会」の両方を直接選挙で選ぶ仕組み。
対等な関係で抑制と均衡を保つ。
執行機関
●都道府県： (30歳以上)
●市町村： (25歳以上)
●仕事：予算案の作成、政治の実行
●市町村： (25歳以上)
●仕事：予算案の作成、政治の実行
議決機関
●一院制
●被選挙権：25歳以上
●仕事：の議決、の制定
●被選挙権：25歳以上
●仕事：の議決、の制定
議決の拒否（）、議会の解散
➡
⬅
住 民
（選挙権：18歳以上）
（選挙権：18歳以上）
選挙
選挙
2. 直接請求権
✋ 住民の権利（直接民主制）
代表者任せにせず、住民が直接政治に参加する権利。署名を集めて請求する。 ※署名の数と請求先に注意！
| 請求の内容 | 必要な署名数 | 請求先 |
|---|---|---|
| の制定・改廃 |
有権者の 以上 |
|
| 事務の |
有権者の 50分の1 以上 |
|
| 議会の |
有権者の 以上 |
|
|
首長・議員の () |
||
|
主要公務員の解職 (副知事など) |
首長 |
3. 地方財政と現状
💰 地方財政（歳入）
地方公共団体が自ら集めるお金。
- (住民税など)
国などから受け取るお金や借金。
-
財政格差をなくすため国から配分。使い道は自由。 -
特定の事業のために国が支出。使い道は指定される。 -
借金。
📉 現状と課題
国から地方へ権限や財源を移す（地方分権一括法）。
市町村合併
行財政の効率化。住民サービスの低下の懸念も。
行財政の効率化。住民サービスの低下の懸念も。
制度
行政を監視し、苦情を処理する。
行政を監視し、苦情を処理する。
(非営利組織)
行政と協働してまちづくりを行う。
行政と協働してまちづくりを行う。
地域の重要課題について住民の意思を問う。
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